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1. 由利本荘市議会 2018-03-07
   03月07日－04号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　平成３０年第１回由利本荘市議会定例会（３月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年３月７日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月７日（水曜日）午前９時３０分開議第１．議会運営委員の選任第２．一般質問（発言者の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　　３番　正木修一議員第３．提出議案に対する質疑第４．追加提出議案の説明　　　　　　　　議案第７７号から議案第８０号まで　　　４件第５．議案第７７号　由利本荘市監査委員の選任について第６．追加提出議案に対する質疑第７．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第４号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人）　　　１番　阿部十全　　　　　２番　岡見善人　　　　　３番　正木修一　　　４番　伊藤岩夫　　　　　５番　今野英元　　　　　６番　佐々木隆一　　　８番　佐々木　茂　　　　９番　三浦　晃　　　　１０番　高野吉孝　　１２番　小松浩一　　　　１３番　伊藤順男　　　　１４番　長沼久利　　１５番　吉田朋子　　　　１６番　佐藤健司　　　　１７番　佐々木慶治　　１８番　渡部　功　　　　１９番　大関嘉一　　　　２０番　佐藤　勇　　２２番　伊藤文治　　　　２３番　高橋和子　　　　２４番　高橋信雄　　２５番　三浦秀雄　　　　２６番　渡部聖一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人）　　１１番　佐藤義之　　　　２１番　湊　貴信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　小野一彦　　　副市長　　　　　　　　阿部太津夫　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　木のおもちゃ美術館　　原田正雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備推進事務局長　　　企画調整部長　　　　　佐藤光昭　　　　市民生活部長　　　　　田中龍一　　　健康福祉部長　　　　　太田　晃　　　　農林水産部長　　　　　遠藤　晃　　　農林水産部政策監兼　　　　　　　　　　　　　　保科政幸　　　　商工観光部長　　　　　堀　良隆　　　農山漁村振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　由利本荘まるごと　　　建設部長　　　　　　　佐々木　肇　　　　　　　　　　　　　　松永　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業本部事務局長　　　総合防災公園管理　　　　　　　　　　　　　　袴田範之　　　　教育次長　　　　　　　武田公明　　　運営準備事務局長　　　消防長　　　　　　　　齊藤郁雄　　　　総務部危機管理監　　　齋藤裕一　　　情報管理課長　　　　　滝野由紀夫　　　地域振興課長　　　　　木内卓朗　　　ＣＡＴＶセンター長　　菊地和人　　　　生活環境課長　　　　　大城孝一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　鈴木順孝　　　　次長　　　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　　　小松和美　　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（渡部聖一君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　11番佐藤義之君及び21番湊貴信君より欠席の届け出があります。　出席議員は23名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　この際、御報告申し上げます。　14番長沼久利君より、３月６日付で議会運営委員の辞任願が提出され、委員会条例第13条の規定に基づき、同日これを許可しております。　この際、お諮りいたします。　議会運営委員の辞任に伴う選任及び本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第４号をもって進めます。　それでは、本日の議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第１、議会運営委員の選任を議題といたします。　長沼久利君の議会運営委員の辞任に伴い、同委員の選任を行います。　議会運営委員には、委員会条例第７条第１項の規定により、24番高橋信雄君を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって、24番高橋信雄君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　３番正木修一君の発言を許します。３番正木修一君。　　　　　　　　　　［３番（正木修一君）登壇］ ◆３番（正木修一君）　おはようございます。無所属の正木修一です。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、大項目５件につきまして質問させていただきます。　なお、昨日までの会派代表質問、一般質問と重複する質問もありますが、御容赦願います。　ことしの冬は、雪の降り始めは早かったのですが、寒気も長続きせず、大雪はない冬と思っておりました。　年が明け、これまでにない寒波が周期的に襲来し、山間部を中心に大雪となり、本市でも雪害対策本部が設置され、対応に当たられています。　昨年の秋田豪雨を初め、全国各地で自然災害が毎年のように発生しており、ことしこそは災害のない平穏な年になりますことを祈念しております。　初めに、昨年の豪雨被害での農地、農業施設などの復旧状況から質問させていただきます。　大項目１、農林業振興について（１）豪雨被害の農地などの復旧についてお伺いいたします。　昨年、７月、８月の豪雨では、本市の基幹産業であります農林業分野でも、大きな被害を受けました。河川の氾濫による農作物の冠水、流出や農道、農地、農業用施設の浸水、土砂の流入、のり面の崩壊など、被災された農地及び農業用施設の復旧予定箇所が426カ所と市より報告されています。　被災された農家は、ことしの生産に向けて、復旧工事や復旧準備をしておりますが、国、県、市でも、全ての農地復旧のため、被災農家への被害状況の確認など、復旧事業に取り組んでもらっています。　被災農家では、2018年度、平成30年度からの農業政策を鑑み、農地の復旧を考え直している農家もいるようですが、現在、国の災害補助事業への申請、県や市への災害補助申請について、農家からどのくらいの申請がされているのか。農地、農業施設の復旧の進捗状況もお伺いいたします。　また、被災農家の経営事情などにより、復旧を諦めた農地は、耕作放棄地化していくと考えられますが、市が指導、対処できる事案があるのか、あわせてお伺いいたします。　雨量の特に多かった岩城、大内、東由利地域では、農地・農道が隣接する大小河川の護岸の崩落が何カ所も見受けられ、ブルーシートで崩落が広がらないように対処している箇所もあるようです。降雪により護岸崩落箇所に隣接している農地・農道の崩落が広がっているところもあります。　今後、降雨、雪解けなどで増水し、河川崩落隣地の農地・農道の崩落の拡大が心配されます。河川崩落箇所の復旧が進まないと、農地・農道の復旧ができない箇所があります。市の対応をお伺いいたします。　（２）新たな農業政策への対応についてお伺いいたします。　国は、1970年、昭和45年より実施してきた減反政策を、2018年産、平成30年産より廃止し、新たな農業政策へとかじを切りました。　48年にも及ぶ減反政策は、主食用米の安定供給や生産米価の維持など、大きな役割を果たしてきましたが、反面、大きな財政負担と農業者の経営改善意欲の低下を招くなどし、また、新たな農業政策に農家が対応していけるかなどが課題となってきています。　行政による米の生産数量目標の配分を廃止し、農業者は主体的に需要に応じた生産・販売を行っていくとし、各都道府県では、農業再生協議会にて、各産米の需要動向を把握した上で、生産数量の目安を提示することとなりました。秋田県でも、全ての市町村の地域農業再生協議会が県の示した目安をもとに、農家に生産量を判断してもらい、需要に応じた生産を行っていくとしました。　本市でも、地域農業再生協議会にて、生産の目安を提示し、農家に生産数量を配分したところですが、米販売価格の下降予測、天候不順への心配など、農家は不安を抱えながら、春作業の準備をしております。また、米の生産数量目標に従って生産することを要件とした米の直接支払交付金もなくなり、これまでと同じ農業経営では、大きな収入減となります。　農家は、新たな時代を見据えた農業経営を実践し、これまで以上の努力で収入確保に努めなければなりません。しかし、農業従事者の高齢化に伴う担い手不足も解消されず、農作物の作目の転換など、容易に対処できるかなど、課題も多いのが現状です。　本市の基幹産業である農業は、地域の活性化や農地の維持、環境側面など、大きな役割を担っており、地域を牽引する農家の皆さんには、米政策の改革は、産地間競争の激化などで大変厳しい状況ですが、水田活用米穀などへの移行や複合型生産構造への転換を進めて、頑張っていってもらわなければなりません。　県は、2018年、平成30年以降４年間の第３期農林水産ビジョンを示していますが、市の新たな農業政策に対応した農業振興策をお伺いいたします。　大項目２、由利本荘まるごとブランド集出荷体制確立事業の成果と今後の展開についてお伺いいたします。　由利本荘まるごとブランド集出荷体制確立事業により、本市特産品の首都圏における販路拡大に向けた、売れる商品づくりを推進していくまるごと売り込み課が設置され、３年が経過しようとしています。　この間、首都圏でのスーパーマーケットへの開拓、アンテナ居酒屋である、秋田県由利本荘市うまいもの酒場での観光を含めたＰＲ活動など、これまでにない発想での取り組みは、これから大きな成果となっていくと期待しています。　また、市、商工会、ＪＡ、事業所などで構成された由利本荘まるごと売り込み推進協議会では、売れる特産品の発掘や改良などを行い、販売戦略につなげていくとしています。　13団体で立ち上げた山菜ビジネス推進協議会は、地域の特産物、山菜の出荷規格を統一し、統一ブランドで販売するなど、参加団体の意欲の醸成にもつながり、地域の活性化にもなっているようです。　また、首都圏ネットワークを構築することにより、本市の情報を提供し、継続的なつながりを持って、首都圏在住者とを結ぶ由利本荘ファンクラブなど、多岐にわたって販売、情報の発信を行っているようです。　さまざまな活動の中で、連携協定を結んでいるスーパーマーケットを含め、これまでの由利本荘産の特産品の販売実績はどれくらいになっているのか。また、今後どのような展開を検討しているのかお伺いいたします。　大項目３、防災・減災対策について（１）避難指示・避難勧告などの早期発令と情報共有についてお伺いいたします。　昨年７月22日から23日にかけて、東北地方に停滞した梅雨前線で、秋田県では記録的な大雨となりました。22日から雨が降り始め、23日朝にかけて激しい雨となり、局地的には非常に激しい雨が降り、大内地域の小栗山観測所では、総降雨量が237ミリを記録し、土砂災害への危険度も高まりました。　大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報が、秋田地方気象台より22日13時前に発表され、市では災害警戒室を14時10分に設置し、対応に当たられました。夕方より雨量も多くなり、深夜にかけての住民の皆さんへの避難指示、避難勧告となり、伝達方法、避難補助などが難しい局面でありました。　また、住民の皆さんの救助要請や被害状況などの電話が総合支所、消防、警察に寄せられたようでしたが、総合支所では、自主防災組織からの避難報告、水防団からの報告・指示、消防署との情報交換、危機管理課との連絡と、休日深夜での対応で大変な業務となっていたようです。　毎年のように気候変動での豪雨災害などが全国で発生しており、本市でもさまざまな災害を想定した対策をとっていかなければなりません。　避難勧告、避難指示などの判断は、伝達マニュアルなどで、具体的な発令基準が設定されていると思います。　今回の避難は、雨量の激しい、河川の水量が増してきた夜になってからの指示となりました。雨量の予報によっては、明るいうちに避難してもらうという判断もあったと考えますし、降雨予報によっての雨量を予測した避難は、安全な避難にもつながっていきますが、今後の対応をお伺いいたします。　また、当日の住民の避難状況や洪水の被害状況、道路の冠水、崩落情報など、総合支所、消防、危機管理課、警察との情報共有ができていたのか。情報を一元管理して、全部署で書き込み、確認できる、見える化も検討しなければならないと考えますが、危機管理につきましてお伺いいたします。　（２）指定避難所と自主避難所への支援についてお伺いいたします。　秋田豪雨災害時に、市から避難指示、避難勧告を受けた皆さんは、避難指示1,093世帯3,045名、避難勧告788世帯2,106名と報告されています。　避難指示は、大内地域で22日19時から発令され、鳥海地域、岩城地域、本荘地域と翌朝６時半まで各地域に順次発令されています。　避難勧告は、東由利地域にて19時に発令され、避難が始まりました。　全地域ともに避難開始が夜だったにもかかわらず、人的被害のない豪雨災害となり、総合支所、消防、危機管理課、水防団初め、地域の皆さんの相互扶助の力と安堵しました。　さて、避難所には指定避難所、自主避難所とがあります。　指定避難所には職員が派遣され、避難された皆さんには、毛布、食事などの提供を市が行うとされております。　自主避難所に関しましては、自主防災組織に任せているという状況と伺っています。　今回、避難指示、避難勧告された皆さんのうち、実際に避難された皆さんはどれくらいいたのか。また、指定避難所、自主避難所に、どれくらいの皆さんが避難されたのかお伺いいたします。　支援の食事、毛布などは、全ての避難所に対応できたのか。また、災害協定を結んでいます企業との連携はうまくとれていたのかもお伺いいたします。　（３）ハザードマップ見直しについてお伺いいたします。　近年、温暖化の影響などから、台風、豪雨災害など想定を超えた雨量を記録し、甚大な被害が全国各地でもたらされています。昨年の秋田豪雨でも、今までにない水位を記録した地域もあります。　本市では、洪水浸水想定区域として、国管理の子吉川、石沢川と県管理の芋川とがあり、どのくらいの雨量でどのくらいの区域が浸水するのか想定されていますが、昨年の芋川流域での237ミリの雨量を超える豪雨、例えば300ミリとか、これまでにない雨量を想定した場合のシミュレーションなどをしているのかお伺いいたします。　さきの豪雨では、洪水発生地の指定避難所が浸水しないかなど、問い合わせもありましたが、指定避難所の安全性、主に各町内会公民館などですが、全ての自主避難所が安全なのかなどの検証や、土砂崩れ箇所の発生予測も含め、水害が及びそうな避難所、土砂崩れの心配がある避難所など、これまで以上の災害を想定した避難所の見直しを早急に行う必要があると考えます。　ハザードマップの見直しなど、市の考えをお伺いいたします。　大項目４、スクールバスの混乗化についてお伺いいたします。　少子高齢化及び人口減少が進行し、かつ広大な面積を抱える本市では、高齢者が外出の際に利用する交通手段がコミュニティバスや家族、親戚などに限定されています。また、高齢化率の上昇で、自分で運転できていた高齢者が運転できなくなり、今後、交通弱者はさらに増加し、公共交通機関への依存もますます大きくなっていくと考えます。　市報告では、由利本荘市全域の公共交通機関のカバー率が現在74.6％としており、2019年度までに80.6％までカバーする目標を掲げております。空白地域を極力なくすように努力されているようですが、これ以上の改善には多額の費用が伴うと予想されます。　本市では、学校統廃合を契機にスクールバスの導入を図り運行されております。公共交通機関の運行されていない空白地域でも、スクールバスは運行されており、一般の人々を乗せることにより、空白地域の解消につながると考えます。　スクールバス混乗化とは、スクールバスしか運行されていない地域で、一般住民に開放することで、交通サービスを受けられる手法とされています。　総務省は、過疎地域対策として、基盤整備関連施策など行っていますが、地域内を運行しているスクールバスに一般住民が同乗することが、新たな支出のない、合理化・効率化を図れる事案と見ています。　文部科学省も、従来は学校輸送専用として、目的外の利用を認めてこなかったのですが、住民福祉のために、スクールバスの一般住民の混乗を認める例がふえています。　当然、これまでの利用者に支障がないこと、保護者からの意見を尊重すること、混乗化への考慮すべき事項などを話し合わなければなりませんが、スクールバスは空白地域まで行っているわけですので、混乗化してスクールバスの運行路の範囲で乗降することを可能にすることにより、住民福祉につながると考えます。　スクールバスの混乗化につきまして、市の考えをお伺いいたします。　大項目５、消防団・水防団の装備、待遇改善についてお伺いいたします。　本日、３月７日は消防記念日です。1948年、昭和23年に消防組織法が制定され、市町村消防を原則とする自治体消防として誕生しました。　さまざまな災害を想定した場合、防災・減災対策を担う常備消防、消防団に寄せられる期待は、ますます大きくなっております。　由利本荘市消防団は、現在、消防団員48分団1,489名、機能別団員166名の合計1,655名で構成されており、消防組織法の規定による定員1,802名と比較しますと、消防団員の充足率は91.8％となっています。　消防団は、一つ、非常災害時における警戒防御及び応急救護に関する業務、一つ、警火思想の普及徹底に関する業務、一つ、水火災の予防査察に関する業務、一つ、設備資材の点検整備に関する業務、一つ、その他団長が必要と認めた業務をつかさどるとなっております。　団員の皆さんには、市民の安心・安全のために尽力いただいているところですが、消防団員の安全面での配慮をお願いいたしたいと思います。　消防団員の装備は、火災出動時には、防火帽、防火服など、安全装備品をまとい出動します。　また、機械器具の点検、防火施設の点検、地域巡回、啓発活動、捜索などは活動服での出動となりますが、安全面を考えますと、ヘルメットの着用が最善です。現在、各部に配備されているヘルメット数は、４ないし５個と全団員分はありません。　水防団に関しましては、出動は防火帽、防火服のため、重い装備の上、雨にたたられ大変困難な警戒業務となっています。洪水などでの道路冠水・崩落時の交通整理でも、反射材もない防火服で対応しているため、雨にぬれながら危険と隣り合わせの警戒をしています。　最低の装備としまして、消火活動以外での出動時のヘルメット、水防警戒時の反射材つき雨具は、安全のため配備が必要と考えます。消防団員、水防団員の安全面での配慮につきまして、市の考えをお伺いいたします。　市では、条例に基づき、消防団員の労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償として出動手当を支給しております。支給額に関しましては、交付税単価は全国一律ですが、団員への支給額は、全国各市町村でそれぞれ決めています。　国は、支給額の低い市町村においては、引き上げなど適正化を図る必要があるとしています。　本市の出動手当は、８時間以内は2,500円、８時間を超える出動では5,000円と改正されてきてはおりますが、団員の拘束時間、業務を見ていますと、もう少し報いてやってもと強く思います。特に水防団の出動は、交代要員もいないため、12時間以上も警戒に当たっていた団員も多くいました。　報酬の引き上げに関しましては、大きな財源が必要と考えますが、出動手当は、消防団員の地域の皆さんへの防火意識の向上に向けての啓発活動や巡回活動、防災・減災につながり、また、消防団員の励みともなりますので考慮願いたいと思います。　待遇改善につきまして、市の考えをお伺いいたします。　大項目５件の質問をさせていただきました。これで終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［３番（正木修一君）質問席へ］ ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。正木修一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、農林業振興についての（１）豪雨被害の農地などの復旧についてにお答えいたします。　本市における２月末現在の農地等災害の申請箇所数と進捗状況につきましては、国の補助災害は５カ所で、東由利地域の農地等３カ所は３月に発注予定であり、大内地域のため池２カ所は、林道の復旧工事と調整を図りながら発注する予定であります。　市の単独補助災害は、申請予定箇所421カ所のうち、現在、291カ所の申請を受けており、そのうち185カ所の復旧工事が完了しております。　また、県の単独事業である小災害支援事業は、昨年12月末まで復旧工事が完了した143カ所について申請済みであります。　次に、被災した農地の耕作放棄地化を防ぐ方策につきましては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払事業の活用により、活動組織等と連携し対処するとともに、農業委員会による農地パトロールなどにより、農地が適正に保全管理されるよう対応してまいりたいと考えております。　市管理河川の復旧状況につきましては、今年度中に全ての箇所の発注を行い、一部被害が大きい箇所を除いて、田植え時期をめどに工事の完成を目指してまいります。　また、県管理河川の芋川においても、今年度中に発注を行い、早期復旧に努めていくと伺っております。　いずれにいたしましても、河川に隣接する農地等の復旧については、河川復旧工事と工程調整を図りながら進めることになりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）新たな農業政策への対応についてにお答えいたします。　佐藤健司議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、国の農業政策の転換により、本市農業を取り巻く環境は、大変厳しくなると認識しております。　このため、新たな農業政策への対応においては、平成30年以降の売れる米づくりを推進するため、減農薬栽培や需要の見込まれる品種への誘導を図るとともに、収益性の高い園芸作物の振興や、秋田由利牛の生産基盤の維持拡大など、農家が取り組む複合化を後押ししてまいります。　また、地域の後継者対策については、新規就農者や法人などの担い手育成を図るとともに、条件不利農地の基盤整備、農地集積による大規模化、低コスト化を進め、生産基盤の強化を図ってまいります。　市といたしましては、こうした農家所得の維持向上を図る振興策を着実に実施しながら、基幹産業である農業が将来にわたって持続可能なものとなるよう、県や農協など関係機関と連携を密にして取り組んでまいります。　次に、２、由利本荘まるごとブランド集出荷体制確立事業の成果と今後の展開についてにお答えいたします。　まるごと売り込み事業による首都圏での本市産品の販売額は、平成28年度では1,100万円となっておりましたが、平成29年度では、京北スーパーを中心に、新たにジャージーヨーグルトや本荘うどんなど３品目が増加し、９品目が定番商品となり、販売先も株式会社アグリゲートを初め、６件増加し、15件となっております。　販売額については、昨年12月末現在で1,400万円余りとなっており、着実に成果があらわれており、また、本市のアンテナ居酒屋である秋田県由利本荘市うまいもの酒場では、日本酒を初め、地元食材活用による郷土料理などが高い評価を得ているほか、観光や移住定住、ふるさと納税などの情報発信により、実際に由利本荘市へ行ってみたいという多くの声をいただいていると伺っております。　今後も、首都圏での由利本荘フェアの開催や、バイヤーを招聘し、各事業者や生産者などで組織する由利本荘まるごと売り込み推進協議会と連携した、戦略的な売れる商品開発を進め、加えて、集出荷体制の確立を目指し、地域商社機能の構築を支援してまいります。　次に、３、防災・減災対策についての（１）避難指示・避難勧告などの早期発令と情報共有についてにお答えいたします。　避難情報は、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを運用し、速やかな発令を心がけております。　判断基準としては、大雨警報等の気象情報や河川水位情報及び地域住民の方々や消防団からの現地情報等を総合的に判断し、発令する地域を決定しております。　昨年７月の豪雨の際には、日中の段階で指定河川の水位が、避難判断水位には達しませんでしたが、その後、芋川の上流地域で記録的短時間大雨情報が発表されるなどの局地的な激しい降雨により、急激に水位が上昇したため、夜間になってからの発令となったものであります。　避難勧告などの発令に当たっては、河川の上流の気象予報や地域の災害履歴など特性を考慮しながら、早目に対応してまいりますが、気象等の変化により、夜間になってから発令する場合もあります。　そのような場合でも、市民の安全を第一に、避難誘導などに万全を図ってまいります。　また、情報共有につきましては、庁内の行政情報支援システムを活用して、危機管理課が集約を行い、本庁各部署、総合支所、消防との間で共有しておりますが、昨年の災害では、市内各地で同時・多発的に発生したこともあり、情報が錯綜した場面もありました。　こうした反省を踏まえ、平成30年度には、防災関係職員や消防団員が地図や写真の災害情報をスマートフォンなどで確認できる情報共有システムを導入し、応急体制の充実・強化を図ってまいります。　次に、（２）指定避難所と自主避難所への支援についてにお答えいたします。　昨年７月の豪雨災害における指定避難所の避難者数は、大内地域４カ所で34世帯84人、東由利地域３カ所で25世帯57人、鳥海地域１カ所で６世帯28人、岩城地域２カ所で49世帯106人、本荘地域１カ所で６世帯16人、合計で11カ所、120世帯291人でありました。　自主避難所につきましては、大内地域の７カ所、34世帯75人でありました。　実際に避難された方は発令対象に対して、世帯で８％、人数で７％の割合となっております。　自主避難所は、町内会館等を活用し、自主防災組織等が主体的に運営しておりますが、昨年の災害時には、指定避難所と同様に、市から職員を派遣し、食料や毛布などを提供するなどの対応をしております。　今後も自主避難所が開設された際には、昨年同様に対応してまいります。　なお、市では、大規模災害により、大量の食事や物品が必要になることを想定し、市内の大規模小売店舗等と災害協定を結んでおりますが、今回は、避難者のほとんどが明朝までに帰宅したこともあり、協定に基づく支援を要請しておりません。　協定先とは定期的に協議を行い、平常時から連携を図っておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）ハザードマップ見直しについてにお答えいたします。　浸水区域のシミュレーションは、河川管理者である国・県の業務とされており、市では実施しておりません。　国が管理する子吉川、石沢川につきましては、流域の２日間総雨量330ミリを想定した区域図が昨年１月に公表されております。　県が管理する芋川につきましては、県と市で構成する県管理河川減災対策協議会において現在、区域図の見直しが進められており、昨年の降雨量を超える想定でシミュレーションを行う予定となっております。　市といたしましては、町内会館等を自主避難所として使用する際の安全性を確認してまいりましたが、昨年７月の浸水状況を現地調査の上、避難所に災害の危険性がないか再確認してまいります。　また、ハザードマップにつきましても、市民が避難する際に重要な判断材料となることから、市では、これまで以上の想定による浸水区域図や現在、県が進めている土砂災害警戒区域図を、調査結果が公表される平成32年度に最新版に更新し、市民へ周知を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、４、スクールバスの混乗化についてにお答えいたします。　市では現在、児童生徒の通学に供するスクールバスを、矢島、西目地域を除く６地域35路線、35台で運行を行っております。　スクールバスの混乗につきましては、車両購入時に適用する国庫補助金の耐用年数と定められる６年間は利用制限があることや、対象となる児童生徒の保護者など地域や地区の理解が必要であること、また、児童生徒の所在によって、毎年の運行経路や乗車人数が変更となることが予想されるなど、さまざまな課題や制約が考えられます。　また、混乗の際には、利用者から料金を徴収せず運行する場合は、法律による制限がないものの、料金を徴収する場合には、道路運送上の許可または登録が必要であることを含め、現在運行中のコミュニティバスや他の公共交通機関との整合性などについても、検討が必要であると考えております。　しかしながら、交通空白地域を運行するスクールバスへの混乗については、高齢者などの交通弱者に対する貴重な交通手段となり得ることや、新たな支出が生じないといった面からも、合理的であると認識しているところであり、市といたしましては、考えられる課題の解決に向け、関係各所との調整を図った上で、その可能性を見出してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、消防団・水防団の装備、待遇改善についてにお答えいたします。　本市の水防団は、消防団がその任を負っているところであり、消防団・水防団の装備につきましては、これまでも年次計画で順次、整備を進めてきたところであります。　災害時使用するヘルメットは、現在880個を配備しておりますが、反射材つき雨具の配備はありません。　今後、消防団員のさらなる安全確保のため、地域の実情や優先順位を考慮しながら、計画的に配備してまいります。　また、消防団員の待遇改善につきましては、出動手当の条例改正案を本議会に提出したところでありますが、今後も消防団員の確保と待遇の改善に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　３番正木修一君、再質問ありませんか。 ◆３番（正木修一君）　御答弁ありがとうございました。　大項目１、農林業振興について、（１）豪雨被害の農地などの復旧についての再質問をしたいと思います。　農家では、のり面の崩落などで、ことし水田が作付できないような災害箇所が何カ所もあるわけですけども、農地であれば工事費10万円以上40万円以下は県が３分の１、市が３分の１、農家３分の１の負担で復旧できる。また、農道、農業施設なら県が６分の３、市が６分の２、農家６分の１の負担と、取り組みやすい復旧事業になっており、災害時は頭を抱えていました農家の皆さんも、平成30年生産に向けて意欲が出てきているところであります。　河川崩落にて被害に遭った農道、農地復旧での農家の費用負担についてお伺いしたいと思います。　河川崩落にて生じた災害と理解すれば、負担のほうは、河川のほうでやってくれるんじゃないかというような思いでありますけども、どのような扱いになるのかお伺いいたします。 ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　農林水産部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　遠藤農林水産部長。 ◎農林水産部長（遠藤晃君）　正木議員の再質問にお答えいたします。　河川の決壊や氾濫によりまして、隣接する農地も含めまして農道が決壊した場合ですけれども、これは被災現場の状況にもよりますけれども、河川の護岸、それから堤防など河川区域と判断される場合は、市または県、国等で復旧いたします。それ以外の、例えば河川の区域外となる農地や農道につきましては、管理者であります農家の方が国、県、市の補助事業を活用して復旧していただくということになりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　３番正木修一君。 ◆３番（正木修一君）　どうもありがとうございます。河川の隣地での農道、農地の崩落は、河川の崩落が第一原因となっておりますので、そこら辺、柔軟に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、（２）新たな農業政策への対応について再質問いたします。　先ほどの御答弁では、売れる米づくりやエコライスへの取り組みなど、それから複合経営の誘導や畜産振興、それから新規就農者や担い手などへの支援など上げられておりますが、市の支援としましては、水田フル活用に向けた支援、それから戦略作物助成への産地交付金への市のかさ上げなどが主な対策ではないかなと思っております。　その中で本市では、地域を越えた大規模農家や法人などは余り多くなく、持続できる農業経営を行っていく地域の担い手支援を優先的に行う必要があると考えます。　由利本荘市全域では、人・農地プランにて各地域で担い手が認定されているわけですけども、今後も継続して地域の農業を担っていくために、補助金だけでなく、今どのような現状なのかなどを把握、相談できる窓口の体制などが、担い手が孤立しない支援ともつながると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。
   ◎市長（長谷部誠君）　農林水産部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　遠藤農林水産部長。 ◎農林水産部長（遠藤晃君）　再質問にお答えいたします。　認定農業者に対します補助事業、県、市、いろいろあるわけですけれども、ソフト面の支援という御質問だと思いますが、市独自の支援といたしましては、農業経営の改善を目的としたパソコンの農業簿記の講習会、それから最新の農業情勢の情報提供、国や県の情報提供、それから農業者同士の情報交換を行うという考え方で、毎年、農業者発展フォーラムというものを開催して、今年度は240名の参加がありました。　これのほかに市が事務局となっております、各地の認定農業者の研修の支援、それから税務研修、こういうものに対しての開催に対するいろいろな事務的な支援、移動に対する助成、支援等を行っております。　今後、補助事業以外のこういう事業につきましても継続していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　３番正木修一君。 ◆３番（正木修一君）　どうも御答弁ありがとうございます。　今後とも金銭的な支援だけでなく、農業者に対する、個人に対する支援なども行っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、大項目の３、防災・減災対策についての（１）避難指示・避難勧告などの早期発令と情報共有について再質問したいと思います。　やはり早目の避難指示が必要だということは市も認識しているということで、これからも柔軟に対応していただきたいと思います。　また、各部署の横の連絡がきちんと行われてなかったんじゃないかというような思いがありましたので、今回の災害を教訓に、各部署で見える化するようなディスプレイがあれば、わざわざ電話で連絡しなくても、瞬時にリアルタイムに災害の状況がわかるんじゃないかと思いますけども、どのように考えているのか、そこら辺、教えてほしいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　避難指示、あるいは避難勧告については、空振りを恐れずに早目の指示を出すようにと指示をしております。　それから、昨年の芋川の災害時には情報が錯綜したりした反省点もございましたので、そういったものを洗い直して、住民の安全・安心のために応急体制の強化を図っていきたいと、このように考えているところであります。　補足を含めて危機管理監から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（齋藤裕一君）　ただいまの再質問に対しましてお答えさせていただきます。　庁内におきます横の連携につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、行政情報支援システムに災害時に掲示板、メッセージ、これらを立ち上げまして、情報の共有を図ります。ただし、システムだけでは機微な情報が入らないところにつきましては、電話等で確認をするという行為も必要かというふうに考えております。　また、情報につきましては、現地の情報等をリアルタイムで入手するところが非常に難しいというところもございまして、来年度の事業といたしまして、スマートフォンを用いまして現地の状況、写真を撮って本庁のほうに送る。もしくは現地の番地等を地図アプリで確認できると、こういったシステムを導入して情報共有を図っていくといったところで考えておりますので、御理解のほうお願いいたします。 ○議長（渡部聖一君）　３番正木修一君。 ◆３番（正木修一君）　どうも詳細の御答弁ありがとうございます。　昨年の災害では、本当に人的被害がなかったということでほっとしているところでありますけども、いろいろな部署でいろいろな問題があったのを認識された災害でもあったと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　（２）のハザードマップ見直しについて再質問いたします。　先ほど避難指示に対しまして、避難された住民の皆さんの割合ですけども、10％未満ということでありました。このことにつきまして、私どもは少ないんじゃないかなというような感じはしておりますけども、住民の皆さんが危機迫る災害ではなかったというような思いもありますが、この避難された皆さんの割合が10％未満ということで、そこら辺はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　危機管理監から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（齋藤裕一君）　ただいまの再質問につきましてお答えさせていただきます。　先ほど市長の答弁にもございましたように、避難率につきましては、世帯で８％、人数につきまして７％という割合でございます。　この数字をどう見るかというのは、非常に難しいところがございますけれども、他県の同じ７月の豪雨の事例を見ますと、市内全域７万人に対しまして避難勧告、避難指示をかけたところ、実際に避難をした人数が44人ということで、0.06％というような、そういった事例もございます。　そういった数字と本市の数字を比べるわけではございませんけれども、ちなみに、大内地域につきましては世帯数で17％、人数につきましては13.4％くらいの避難率でございました。　発令につきましては、空振りを恐れず早目に発令をするという対応をとらせていただいております。　また、土砂災害、洪水に関する災害につきましては、被害を予測する地域というものは非常に広範囲にわたるということで、これらの範囲を幅広に発令に努めていくというところもございまして、避難率につきましては、それほど高い数字にはならないという現状もございます。　また、災害の状況によりましては、特に夜間等で慌てて屋外に出て避難をするというよりも、室内にとどまって垂直避難という形で２階等に上がって安全を確保するというのも、その状況によっては必要というふうに考えております。　ただし、避難勧告、避難指示を発令させていただいている地域につきましては、危険な状況にあるというところも鑑みまして、先入観にとらわれず、また正常化の偏見等を排しまして、適切な行動をとっていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（渡部聖一君）　３番正木修一君。 ◆３番（正木修一君）　どうも丁寧な御答弁ありがとうございます。今後とも啓発活動に力を入れていっていただきたいと思います。　続きまして、大項目４のスクールバスの混乗化について再質問させていただきます。　市長答弁では、空白地域には合理的な方法であるというような認識でありますが、昨年の３月議会での一般質問にて湊貴信議員がスクールバスへの一般住民の乗り合いについて質問しております。　市長答弁では、スクールバスの活用につきましても、その可能性について調査してまいりますというような答弁をされているようですけども、私からすれば、何も進んでないんじゃないのかなというような感じでおります。　と申し上げますのは、先ほど国庫補助を受けたバスの混乗化ということで、無償の場合は、文部科学大臣への届け出で認可されるようなことも伺っておりますし、有償の場合は文部科学大臣への承認申請、それから承認申請後に運輸支局長への許可申請ということのようですけども、スクールバスの混乗化には理解してるけど、向かわないというような思いなのか、そこら辺、教えていただきたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　スクールバスの混乗化につきましては、さまざまな課題や制約もございますが、交通弱者に対する非常に貴重な交通手段でもありますので、その可能性に向けて、今検討をしているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　３番正木修一君。 ◆３番（正木修一君）　本当に考えていただけるということで、これからその事案についても、市で前向きに取り組んでいってもらいたいと思います。　ただ、スクールバスとか、こういう問題について、市のほうに問い合わせしますと、初めからまずできないというような、その思いが優先しているような返答が来ますので、スクールバスの混乗化につきましては、全国各地で今進んでいるところでありますので、どうか前向きに検討していっていただきたいと思います。　最後に、大項目５の消防団・水防団の装備、待遇改善につきましては、前向きな対応をしていただけるということでありがとうございます。出動手当に対しましても、平成30年度予算に組み込まれたと答弁いただきました。　また、消防庁で装備をするようにと通達されました耐切創手袋、刃物でも切れない手袋なんですけども、その手袋に関しては、全団員へ装備が完了したということで、こちらのほうも安全確保のために尽力いただいてありがとうございます。　今後とも団員の安全確保、待遇改善のために、どうぞよろしくお願いいたします。　初めての一般質問に対しまして、当局の丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。これをもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡部聖一君）　以上で、３番正木修一君の一般質問を終了いたします。　以上をもって一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第３、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第10号から議案第30号まで、議案第32号から議案第44号まで、議案第46号から議案第76号までの計65件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第４、追加提出議案の説明を行います。　この際、議案第77号から議案第80号までの４件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　追加提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。　秋田鳥海りんどうの地域団体商標登録についてでありますが、秋田しんせい農業協同組合が鳥海地区及びその周辺地区産のリンドウについて、秋田鳥海りんどうとして、特許庁へ地域団体商標の登録を出願しておりましたが、このほど、特許庁により登録査定されたことが公表されました。　地域団体商標は、地域名と商品名を商標として登録し、地域ブランド保護を図るもので、ブルーの発色のよさなどで高い評価を得ている本市リンドウの一層の差別化と販売促進が期待されます。　以上で報告を終わります。　それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。　本日、追加提出いたします案件は、人事案件１件、補正予算３件の計４件であります。　初めに、人事案件についてであります。　議案第77号由利本荘市監査委員の選任についてでありますが、これは、議員のうちから選任される監査委員に長沼久利氏を選任するに当たり、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。　次に、補正予算についてであります。　議案第78号一般会計補正予算（第22号）でありますが、国の補正予算関連事業の追加や前倒し、除排雪費の追加が主なもので、民生費では、今冬期の大雪について、災害救助法が適用されたことから、雪害に係る災害弔慰金を追加、農林水産業費では、集落営農組織など、地域の中心となる経営体に対し、農業用機械等の導入を支援する担い手確保・経営強化支援事業費や、ゆり高原ふれあい農場ホイルローダー更新事業費を追加、土木費では、例年以上の降雪により除排雪経費が不足する見込みであることから、除排雪費を追加、教育費では、由利中学校大規模改修事業費及び小学校管理費を追加、繰越明許費では、国の補正関連事業を追加するほか、消防自動車の車両修繕について、年度内に修繕が完了しない見込みであることから、消防費において、消防対策費を追加しようとするものであります。　以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、国庫支出金や県支出金、市債を増額し、一般財源分を特別交付税で調整して、３億8,104万8,000円を追加し、補正後の予算総額を545億1,607万7,000円にしようとするものであります。　続いて、各特別会計の補正予算であります。　議案第79号受託施設休日応急診療所運営特別会計補正予算（第３号）については、診療所費の増額によるもので、40万5,000円を追加し、補正後の予算総額を1,259万6,000円にしようとするものであります。　議案第80号スキー場運営特別会計補正予算（第３号）については、スキー場運営費の増額によるもので、152万6,000円を増額し、補正後の予算総額を１億6,268万6,000円にしようとするものであります。　以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（渡部聖一君）　これにて提出議案の説明を終わります。　この際、お諮りいたします。議案第77号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第77号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。　重ねてお諮りいたします。議案第77号は、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第77号は、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第５、議案第77号由利本荘市監査委員の選任についてを議題といたします。　ここで、地方自治法第117条の規定により、14番長沼久利君の退席を求めます。　　　　　　　　　　［14番（長沼久利君）退席］ ○議長（渡部聖一君）　採決いたします。本案は原案のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって議案第77号由利本荘市監査委員の選任については、これに同意することと決定いたしました。　ここで、先ほど除斥されました議員の除斥を解きます。　　　　　　　　　　［14番（長沼久利君）復席］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第６、追加提出議案に対する質疑を行います。　この際、本日追加提出されました議案第78号から議案第80号までの３件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局に提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午前１０時４９分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午前１０時５０分　再開 ○議長（渡部聖一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより追加提出されました議案第78号から議案第80号までの３件に対する質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第７、提出議案・陳情の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明８日、９日は各委員会による議案等の審査のため休会、10日、11日は休日のため休会、12日、13日は各委員会による議案等の審査のため休会、14日から16日までは事務整理のため休会、17日、18日は休日のため休会、19日は事務整理のため休会、20日に本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は、19日の正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午前１０時５２分　散会...